中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。
水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。
そのような状況下で、市として課題や現状の把握はできているのか、また、地域との意見交換を密に行い、できること、やりたい方向へのアドバイス等は行っているのかお聞かせください。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎地域医療対策課長（上村祥子） 新型コロナウイルス状況下において、現状で判断するということは難しい状況だと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、次に行きたいと思います。 ４０２ページの学校給食運営費についてですが、調理配送業務委託料が１億３，６６２万円出ています。この内容と今後の取組みの方針についてお伺いをしたいと思います。
こうした大変な状況下での救急業務について４つ質問をいたします。 １つ、救急搬送の現状について、２つ、新型コロナウイルス感染症に係る搬送について、３つ、救急搬送困難事案について、４つ、救急隊員の感染防止策について。 以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（梅田徳男君） 亀井消防長。
そのため、団員の年報酬の改定は、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保を図るため必要であり、非常に厳しい市の財政運営状況下ではありますが地域の消防・防災活動体制を維持するためにも団員の年報酬の見直しについて、消防団としっかりと協議検討を行い、市の財政担当部局と協議していきたいと思います。
こうした状況下において、株式会社の財務状況が債務超過にある以上、結果的に持ち株の価値が低下することはやむを得ないと考えておりますが、引き続き、弁護士等の意見を拝聴しながら、関係者間で対応を協議してまいります。
要は、救急車両が地震の際に避難しなければならないような状況下で保管されているという認識でよいですか。 ◯議長（衛藤博幸君）消防本部総務課長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 物価高騰に直面する保護者の負担軽減につきましては、国の対策としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回の物価高騰の状況下でも保護者の負担増を求めず、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、学校給食会計に補填を行っているところであります。
その状況下で、本市においては、防災対策や地域包括ケアシステムの構築、子育て・若者支援、教育、産業振興、地域振興、脱炭素に向けての環境政策など課題解決に向け取り組んでおり、施策は多岐にわたっています。 令和５年度においても、中津市政推進の基本方針にて施策の方向性を示し、新たな施策の展開や既存事業の最適化を積極的に図ってまいります。
そのような状況下で乗合タクシーの運転手を確保することができるのか、また、乗合タクシーを再開した場合、コミュニティバスの運行はどうするのか。並行して運行するのかなど、様々な課題が考えられます。 先ほど御説明させていただきました市民アンケートやワークショップにおきまして山香地域における乗合タクシーの運行に関しても御意見を頂きながら検討していきたいと考えております。 以上です。
この状況下で、市長や市議会議員に関わる選挙費用の公費負担を増やして、市長や議員の負担軽減策が優先される、そういう決定になってしまいます。 中津市について、市民は、中津市は自分たち市民には近隣の自治体の住民と比べても何もないと落胆と怒り、行政への不信の声を上げています。この条例を制定するときは、議員間でもいろいろ意見交換が行われてきました。
こうした中、令和３年10月公表の本市の財政収支の中期見通しでは、今後も扶助費をはじめとした社会保障関係費や新環境センター整備事業など投資的経費の増加に加え、感染症対策に係る経費が見込まれるところであり、前述のように、プランの目標に対して順調に進捗している状況下においても、厳しい財政運営を強いられる状況が予想されています。
そのような状況下で、不採択とするわけにも継続審査と判断するわけにもいかないのではないかと思います。 ○田島委員長 その部分も踏まえて、当委員会で審査いたします。 そのほかに質疑、意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 これより討論に入ります。討論はありませんか。
そうした状況下で、本市もそういった福祉職に携わる方々をしっかりと育成し、今後の大分市の福祉施策を充実させていくことが求められると考えます。 その育成という意味で、そういった福祉職の方々に対し、定期的に研修会などを行っていく必要もあろうかと考えます。 しかし、本市行政の福祉職たちも多岐にわたっておりまして、福祉保健部や子どもすこやか部に多くいらっしゃろうかと思います。
こうした中、燃油や原材料の価格は高騰しており、地域経済の中核を担う中小企業、小規模事業者や農林漁業者など、多くの方々が厳しい状況下に置かれているものと認識しております。 また、食料品などの生活必需品の価格や電気料金など、日々の生活に直結する経費の値上げが続いており、このまま物価高騰が長期化すれば、市民生活に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。
コロナ禍という特殊な状況下ではありますが、助成件数、助成額がともに年々伸びているという状況でございます。 次に、一部自己負担というようなことについての、その拡大をということで御質問をいただきました。 これまでも御答弁を申し上げてきましたとおり、小中学生の通院費の助成については、多くの医療関係者の御協力と御理解により実現をしたものです。
身体的、経済的に問題があっても、現状自家用車を手放すことは考えられない状況下にあります。安心して高齢者が免許返納ができる取組みが必要です。 そこで、まず１点目として、中津の高齢者の車事情確認のため、運転免許保有状況をお聞きして１回目の質問といたします。 後の質問については、質問席より行います。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
この状況下で、億単位の資本金を持つ大企業に、例年どおり多額の助成金が措置されています。 地元経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出せてはおらず、今も事業継続に深刻な不安が広がっています。地域経済の根底を支える中小零細業者支援こそ最優先にすべきであり、年間億単位の助成金は新型コロナ対策として、中小零細業者支援に組み替えるべきです。大企業に対する助成金には反対します。
発議第３号につきましても、発議第２号と関連するもので、感染症や災害等の発生状況を踏まえ、その状況下においてオンラインの方法により委員会の開催ができるよう改正案を提出するものであります。 以上、２議案について、慎重審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。 〔議会運営委員会委員長 佐藤辰己君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
国においては、このような状況下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、施策を我が国社会の中心に据える、こどもまんなか社会という考えの下、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする方針を打ち出しています。